○国務大臣（稲田朋美君） 本法案を特別措置する趣旨と重なるかと思いますけれども、特定事業者を規定をし、また特定事業者が遵守すべき事項、減額、買いたたき、購入強制、役務の利用強制、不当な利益の提供など類型を明示した、そして公正取引委員会だけでなくて主務大臣にも権限を与えたというところに実効性の確保のための規定をしているところであり、本法案成立後、この法案が実効あるように実施に取り組んでまいりたいと思っております
この三条では、減額、買いたたき、それから購入強制、役務の利用強制、不当な利益提供の強制、税抜き価格での交渉の拒否、それから報復行為と、これについて禁止というか、しているわけでございますが、これらの行為に対して検査、指導ということが定められておりまして、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官という人々が基本的にそれをやるということになっております。
優越的地位の濫用について申しますと、優越的地位にあること、正常な商慣習に照らして不当であること、さらに利益の提供だとか購入強制といった濫用行為をすること、こういう要件になっておりますので、かなり重畳的、重層的な要件を満たすということになっておりますので、その事実の認定、それから手続等に時間を要する面もあると思っております。
悪知恵でなくても、この法律で規定されているような転嫁拒否等の行為、減額や買いたたき、購入強制や不当な利益提供の強制、税抜き価格での交渉拒否とか、こういったことは消費税率引き上げ時に限ったことではなくて、元請と下請との間ではもはや常態化していると言っていいのではないでしょうか。
また、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置の中で示される遵守事項である、減額・買いたたき、購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制、税抜き価格での交渉の拒否、報復行為や、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置の中で示される遵守事項である、取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示や、取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示、消費税
本法案では、消費税の転嫁拒否等の行為として、減額や買いたたきによって消費税の転嫁を拒否する行為、消費税の転嫁に応じることと引きかえに行う、商品の購入強制、役務の利用強制、不当な利益提供の強制、価格交渉において消費税抜き価格を用いる旨の申し出を拒む行為、公正取引委員会などに対し転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として取引を停止するなどの報復行為を禁止しており、これらの行為を取り締まっていくことにしております
この結果、今先生からも御指摘もありました発注書面の交付義務違反、下請代金の支払遅延、さらには物品の購入強制等の下請法違反が認められました親事業者四十一社に対しまして警告を行ってきたところでございます。
において優越的地位にある場合をどういうふうに考えるかというのを、少し、優越的地位にあるかどうかという物差しといいますか基準といいますか、そういったものをできれば明らかにしたいというふうに考えてございますし、また、先ほど御説明いたしましたように、業界等で問題にされている行為といったものを今我々も調査しているところでございますし、これからももう少し実態把握をして、例えば、不当な減額でございますとか、商品の購入強制
○塩川（鉄）委員 もう少し具体的に聞きたいのですが、例えば、代金の減額が具体的にどんなことが行われているのかということと、あと物品の購入要請、購入強制、これがどんなことが具体的に現場で行われているのか、事例で紹介していただきたいのですが。
それから、態様別に見ますと、一番多いのはやはり支払代金の遅延ということでございまして三百七件、それからやはり長期手形が二百十件、それから減額、値引きでございます、百三十七件、それからほかの物品を買わせるという購入強制が七十九件、そんな状況になっております。
要望した事項は、例えば委託するときはあらかじめ委託条件等を記載した書面を交付すること、それでありますとか、委託内容の変更または番組制作の中止を行う場合は委託先に対して変更中止に要した費用等を補てんすること、あるいは決められた委託代金を減額しないこと、あるいは委託先に物品等の購入強制をしないことといったものでございます。
そこで、特に受領拒否、購入強制あるいは不当値引き、こういうことについて、具体的にこういうこと以外は違反ですよという事例の確定を細かくして今回発表したということでございまして、具体的に親企業、下請企業が取引をいたします際のより明確な判断基準を提示した、こういうことでございます。
それでとりあえず、建設業法では、不当に低い請負代金も禁止しているし、またいわゆる発注者の地位を利用して使用資材の購入強制の禁止ということもあるし、そういうことにもひっかかる可能性もある。あるいは建設省が下請負人の保護についてという通達を出していますけれども、ああいうのは、当然行き詰まって不払い等が生じないようにいろいろと元請は援助すべきだ。
これは元請に対する「不当な使用資材等の購入強制の禁止」に触れるのではないか。 五点目は、「下請は、建物の工事中または完成後も、第三者に与えた工事上の損害並びに支払いに関して一切の責任を負担する」、つまり、何が起ころうと第三者に与えた損害は皆下請の責任だ。これでは、建設業法二十四条の六の「下請負人に対する特定建設業者の指導等」なんというものは完全に吹っ飛んでしまうのではないかと思います。
不当に低い請負代金の強制、不当な使用資材等の購入強制、下請代金支払い遅延、こういうような問題が起きておるときにとる措置でありますので、四十二条による公正取引委員会への措置請求というものがないということはいま申し上げたような事情にございますが、対馬委員のおっしゃっておるように、前払い金あるいは下請業者に対する支払いの改善につきましては、これは私就任後におきましても大手業界の代表を寄せて厳重に申し渡してもおりますし
また、基準等で問題がない個々別々の事例について、そういう違反の事実があるという場合におきましては、そういう当該個々別々の事例につきまして、たとえば請負代金額の補正をするとか、また使用資材の購入強制の禁止をするとか、そういうような必要な勧告を行なうというふうに考えておりまして、対象が役所でございますので、監督官庁もございますし、十分その実効をあげていきたいというふうに考えている次第でございます。
特に不当に低い請負代金を禁止する規定、不当な使用資材等の購入強制を禁止する規定、特定建設業者が下請代金の支払い期日を長びかせることを防止する規定、割引困難な不良手形による支払いを禁止する規定など、大切な規定が、役人のなわ張り争いのために、建設省、公正取引委員会、中小企業庁などで重複して取り扱われることとなったが、このような元請建設業の特殊な事情にかんがみ、手抜かりのないようにしてもらいたい。
このたびの改正案で、第十九条——建設工事の請負契約の内容、第十九条の三——不当に低い請負代金の禁止及び第十九条の四の不当な使用資材等の購入強制の禁止等の改正条項はまことに当を得たものと考えております。 第三は、下請業者の保護等に関することであります。